「うちは地震保険に入っているから大丈夫」とお考えですか？
もし明日、巨大地震が起きたとき、「自社の地震保険はいくら、いつ振り込まれるか」を即答できるでしょうか。
魔の「空白の6ヶ月間」
実は、過去の巨大地震における【地震保険の給付は平均して震災の半年後】という事実があります。
震災直後の半年間、売上が止まった状態で、従業員の給与や事業復旧のための「運転資金」をお考えになったことはありますか。
- ⚠️ 売上ゼロでも、固定費・従業員給与の支払いは続く
- ⚠️ 資金繰りがショートし、従業員を一時解雇する事態に
- ⚠️ 結果、「建物の地震保険」だけでは会社を存続させられない
震災発生後の手元資金の推移（イメージ）
資金ショートを防ぐ「実践的対策」
もちろん事業継続計画（BCP）は必須ですが、本当に必要なのは、以下の組み合わせによる無駄のないリスク対策・保険設計です。
「建物」への過剰な保険依存からの脱却
建物の復旧ばかりに気を取られ、「建物の地震保険」だけでは会社を存続させることは非常に難しいという現実を直視します。
コストの効率化と外部資金の活用
政府の「ものづくり補助金」などを考慮し、自社で負担する建物の地震保険を最小限に効率化します。
浮いたコストで「当面の現金」を作る
効率化して浮いたコストを活用し、被災後すぐに給付される「震災一時金」や「休業補償」を手厚く設計します。
これにより、補助金に頼り切って従業員を解雇することなく、確実に会社と従業員を守り抜くことが可能になります。
講師プロフィール
リスク診断士
村井 浩昭 （むらい ひろあき）
株式会社A.I.Pでリスク診断士をしております。 企業の潜在的なリスクを洗い出し、財務的・法的な防衛網の提案をする専門家です。地震保険がリスクの単なる対処療法になっていませんか？万が一の震災時にも「確実に会社と従業員を守り抜く」ための、無駄のないリスク対策を信条としています。 貴社の事業継続のヒントになれば幸いです。
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